|
|
■URL
http://www.epic.org/privacy/wiretap/calea/release_11_18_99.html
米国のプライバシー保護団体は18日、連邦警察FBIによる通信傍受の権限を大幅に認めた米連邦通信委員会（FCC）の裁定などに対して連邦裁判所に異議申し立ての訴えを起こした。訴えたのはElectronic Privacy Information Center(EPIC)とAmerican Civil Liberties Union(ACLU)の2つの団体。
同団体によると、FCCの裁定は、携帯電話使用者の位置確認やインターネットのトラフィック監視をFBIが捜査目的に行なえるというもの。このガイドラインは、通信機器メーカーにFBIによる捜査を簡便にするためのシステム導入を義務付けた法案「Communications Assistance for Law Enforcement Act (CALEA)」(1994年)の趣旨をはるかに超えるものだとしている。
団体関係者は「FCCによる裁定は、連邦法と合衆国憲法修正第4条に基づくプライバシー法に抵触する可能性があり、現行法で与えられているFBIの権限をさらに強化しかねない」と警告。「今回の意義申し立ては、米国のインターネットにおけるプライバシー保護の行方を占う重要な問題提起である」と述べている。
('99/11/19)
[Reported by kokubu@impress.co.jp / Hiroyuki Et-OH]