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■URL
http://www.cisco.com/jp/
http://www.cisco.com/go/e-learning/ （E-Learning Site）
http://www.cisco.com/warp/public/779/edu/academy/ （Networking Academy Program）
日本シスコシステムズは1日、プレスブリーフィングを開き、そのなかで「E-Learning」について語った。
同社では、E-Commers、E-Customerの次にくるのはE-Learningだとみている。Ciscoの最高経営責任者John Chambers氏は「基本的に均等なものはインターネットと教育の機会である。E-Learningはこれらを統合して世界中のあらゆる組織がその構成員コミュニケートし、育成するための革新的な方法だ」とCOMDEXで述べた。
IDCによると、全世界で現在100万人以上の熟練IT技術者が不足しているという。米国では、そのうち1999年に72万2,000人、2002年には85万人が不足し、これを解消するには訓練と疲弊に対する対策が重要だとしている。日本でも、市場規制緩和と外資系企業との新たな競合に向けIT需要は急伸しているが、人材は圧倒的に不足しており、やはり訓練や人材育成が急務となっている。2000年問題がクリアされれば、IT需要はさらに加速するかもしれないという。
E-Learningの定義は「インターネットによって引き起こされる教育形態で、すべての関連する人々が当事者としてかかわる点で従来の教育や通信教育とは一線を画する」としている。効果としては、時間と場所が自由になること、テストができればどんどん進んでいけるなど学習時間の適正化が図れること、コストの削減、教材などの情報をダイナミックに更新できることなどが挙げられる。
具体的なソリューションとしては、Webベースでのトレーニングやシュミレーション、リモート・ラボなどオンデマンド型、バーチャルクラスルームやマルチキャストなど予約型が考えられる。実際に、同社では社内営業・SE組織向け、パートナー・販売チャネル向け、顧客向けに順次E-Learningを行なっているという。
また、今年の7月にはIPネットワーク技術者を利用した人材育成とソリューションの提供についてNTT-MEと提携している。約100名によるパイロット段階を11月末に終了し、そのうち8割が認定試験に合格した。この技術者の育成は来年に本格稼動させる予定になっている。
E-Learningと教室、実習を組み合わせたシスコ・ネットワーキング・アカデミーを世界52カ国約3,000校で展開している。日本でも大学、専門学校等30校で展開しており、来年4月にはさらに100校が検討しているという。
今後は、IT技術者育成ばかりではなく、会社研修など企業向けにE-Learningを提供し、ASP事業として展開していくかまえだ。
('99/12/1)
[Reported by betsui@impress.co.jp]