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インターネット、コンピューター、通信、ソフトウェア業界の主要企業は9日、デジタル技術の普及が遅れているコミュニティを支援する団体「Digital Divide Network」を発足させた。
発足メンバーは、America Online、AT&T、Bell Atlantic、BellSouth、Gateway、Intel、iVillage、Microsoft、SBC Communications。デジタル格差に関する情報と分析を提供するBenton財団が、全国都市同盟と協調し、サイトおよびコンテンツの管理を行なう。
提携各社は、新しいデジタル格差戦略を考案し、計画を進めるためのフォーラムに参加する。また、格差を埋めるための基準を確立するための知識ベースを共有する。
同団体では、アフロアメリカン、ラテン系、ネイティブアメリカン、身体障害者、地方のコミュニティ、都市の貧困コミュニティ、恵まれない子供たちなど、特にデジタル格差の影響が強いコミュニティについて、調査や支援活動を行なう。
これらのコミュニティに対し、同団体は、ハードウェアやソフトウェア、インターネット接続環境、技術に関する教育・訓練、インターネットに関する学校教育などを提供していく。
(1999/12/10)
[Reported by Hiroyuki Et-OH]