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日本証券業協会は15日、証券会社のインターネット取引状況を把握するため、11月22日から12月6日の間、会員証券会社284社（営業休止中の4社除く）に対しアンケート調査を行ないその結果を発表した。
インターネット取引を行なっている会員数は全体の17％にあたる47社ある。インターネット取引を行なっていないとする237社のうち、14社が開始に向けて準備を進めており、46社が開始について検討している。準備をしている14社のうち13社が来年4月までに開始する予定としているので、来年4月には約60社がインターネット取引を行なうことになる。また、検討中も含めると将来的には100社以上が行なうと予想される。
実際に行なっている47社合計の口座数は、10月末現在で約29万7,000口座ある。しかし、各社の口座数はかなりばらついており、上位数社に口座が集中しているという。
10月のインターネット経由の株式売買代金の合計は約2,228億円で、全体の総売買代金合計に占める割合は2.2％だった。投資信託の取引をみると、国内投信の販売額が約303億円（そのうちMMF・MRF・中国ファンドが約286億円）、外国投信が同約9億円（そのうち外貨建てMMFが約8億円）。
取扱商品については、46社が上場株式を、41社が店頭登録株式を扱っている。外国株式は4社あった。債券については、普通債券を取り扱っている証券会社はなく、15社が転換社債を、3社が外国債券を扱っている。また、信用取引は4社、オプション取引は3社と取り扱っているところが非常に少ない。株式ミニ投資（ミニ株）を扱っているのは10社だった。
インターネット取引を行なっている顧客については、職業が「会社員」、年齢が「40代」、投資経験が「他社での取引経験がある」という回答が最も多かった。
システム障害に関しては、発生した場合の対処で「電話・FAXで対応する」と答えたのが38社、「電話等による対応とは別のシステムへの切り替えを併用する」が9社あった。
最後に、今後インターネット取引の顧客を増やしていくために必要と考えることは、約半数の証券会社が「商品・取引の品揃え」、「情報サービスの拡充」、「システムの信頼性の確保」、「インターネットによる目論見書・取引報告書等の交付の実現」が挙げられた。目論見書等の書類については、現物を手渡すか郵送して実物を顧客に渡さなければならない規定があるため、このコストがなかなか削れないのだ。なお、「手数料の引き下げ」と答えたのはわずか6社だった。
(1999/12/15)
[Reported by betsui@impress.co.jp]