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欧州はネット取引への取組が米国に比べて遅れているという考え方は必ずしも正しくなく、むしろ米国の方が遅れている分野もある、との調査結果が調査会社の英MORIによって発表された。
調査は米国と欧州の企業700社（米国から200社、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンからそれぞれ100社）を対象に今年8月から10月に掛けて行なわれた。
それによると、今後2年間で見ると、ネット取引がサプライヤーや顧客との関係上不可欠あるいはとても重要になる、と考えたのは56%で、それに対して今現在ネット取引が重要だと考えている企業は24%にとどまった。将来ネット取引が重要になると答えた企業を国別で見ると、スウェーデンが最高の66%、次いでイギリスの64%、米国は3番目で60%、さらにドイツが53%、スペイン49%、フランス42%となっている。
また企業としてネット取引担当役員を置いているのは全体で見ると75%だったが、欧州全体では68%、国別で見ると米国は91%、それに対してイギリスは95%とわずかに米国を上回った。
「ネット取引を使わなかったら企業として生き残るのは難しいか」との質問に対して米国企業の42%、欧州企業の38%が同意し、米国企業の64%、欧州企業の51%が今後もシステム、ビジネスアプリケーションやプロセスに投資を続けなければならないと考えている。
(1999/12/15)
[Reported by taiga@scientist.com]