|
|
郵政省は、インターネット上における口座間の送金サービスのほか、バーチャルモールや民間金融機関のホームページにおける決済サービスなどを行なう「郵貯インターネットホームサービス」の実証実験を開始する見通しであることを明らかにした。正式な発表は1、2週間のうちに行なわれる予定。
実証実験は来年3月以降を予定している。本年4月26日に設立された「日本インターネット決済推進協議会」における標準化作業の動向を踏まえ、来年1月から実験参加モニター2万人を募集する模様。「日本インターネット決済推進協議会」は、金融機関、クレジットカード会社、バーチャルモール運営企業、システムベンダー企業等と連携して、インターネット決済に関する国際的な標準化の動向を踏まえながら、日本のインターネット取引における共通の決済インフラの整備を図り、電子商取引の健全な普及・発展に寄与することを目的とした協議会。
郵政省では、15日に発表した「金融革新と個人金融サービスの在り方に関する調査研究会」の報告書のなかでも、個人金融市場における郵便貯金に期待される役割について「情報通信技術の革新の成果を積極的に取り入れ、インターネットバンキングといった新たなチャネルの利用を望む顧客へのサービスを充実させる」「金融サービスが受け難くなると懸念される顧客層のため、今後とも、基礎的な金融サービスをユニバーサルサービスとしてフェイス・トゥ・フェイスに安定的に提供していく」「ATM・CD提携、デビットカードサービス等、郵便局ネットワークと民間ネットワークとの共通化を促進し、顧客の利便性の一層の向上を図る」などとしており、電子商取引の国内標準化を推し進めるかまえだ。
郵便貯金におけるネットワークサービスの状況は、まず、「ATM・CD提携サービス」が本年1月18日から開始され、提携先金融機関は開始時に115社だったものが8月には496社になった。提携を要望しているのは1,825社あり、来年1月中に拡充を予定している。
「デビットカードサービス」は本年1月4日から開始され、10月末現在で24企業において9つの金融機関のキャッシュカードが利用可能。サービス開始時は8企業8金融機関だった。昨年6月22日に設立された日本デビットカード推進協議会の普及活動や、来年3月に決済情報の処理を集中的に行なうクリアリングセンターが設置されることを受けて、今後金融機関、加盟店が急速に拡大する見込みだとしている。
「郵便貯金ICカード実証実験」は、埼玉県大宮市、JR大宮駅周辺の286店舗等において電子財布サービスの実証実験を昨年2月9日から展開中。来年3月以降を実験の第2フェーズとして、デビット、クレジット、電子マネーの機能を1枚のカードで提供できるマルチカードを発行し、そのマルチカードの機能に1台で対応できる多機能端末も開発し展開していく予定になっている。
(1999/12/16)
[Reported by betsui@impress.co.jp]