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郵政省電気通信局電気通信事業部データ通信課は20日、第二種電気通信事業者（プロバイダー、ISP）がADSL技術を用いてインターネット接続サービスを高速化・高機能化するときに、必要となる設備資金に対し政府金融支援を行なうことを発表した。2000年4月1日より実施する。融資比率は40%。対象設備は、「第二種電気通信事業の電気通信役務の提供に必要な設備」となっており、例としてスプリッタやモデムの設置が挙げられている。郵政省は「インターネットの高速化、通信料金の低廉化、通信料金の低廉化の早期実現を図る」ことを目的としている。
また同日、「テレワーク・SOHO支援特別融資制度」の創設を発表した。センター設備や伝送ロ設備、土地・建物など、SOHOなどの施設を整備するものに対し、融資比率40%で融資を行なう。
(1999/12/20)
[Reported by masaka@impress.co.jp]