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エネルギーを供給する会社へのコンサルティングを行なっているXENERGY社は22日、「公益性の高い電力会社がもっとインターネットを活用すべきだ」との調査結果を発表した。
調査は、エネルギー関連企業100社を対象にしており、その中の15社に対してはさらに詳細な調査が行なわれた。
それによると、ほとんどの電力会社はインターネットの利点を活用しておらず、顧客を引きつけサービスを提供し、コストを抑え利益を生み出すための機会をみすみす逃しているとのこと。インターネットを使った双方向のカスタマーサービスを実施している電力会社は10%に過ぎなかった。
同社では、電力会社のように公益性が高く、しかも、その公益性の故に規制が多い企業においては、通常の企業のように物やサービスを売ったりするのはふさわしくないかもしれないと分析している。しかし、一方でWebサイトに載せられている情報を見るために来る顧客に宛てた広告や、特定のサービスを紹介することによって利益を上げられるのではないか、と指摘している。
(1999/12/24)
[Reported by taiga@scientist.com]