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日本商工会議所は、インターネット上のショップが実在するかなどの審査を行ない、一定の条件を満たしたショップに対して認定マークを発行する認証事業を4月をめどに開始することを明らかにした。
国内に在住し、1年程度の事業実績を持つ中小企業もしくは個人を対象に、認証マークを発行する。
この制度で保証するのは、通信販売事業者が実在すること、社名や所在地など9項目にわたる訪問販売法の表示義務項目を適切に表示していること、誇大広告表現をしていないことだ。金融取引や商品に対して保証はしない。
実際の審査は、まずホームページの審査と書類審査（法人：書商業登記簿謄本、前年度の納税申告書類審査、個人：住民票、前年度の納税申告書を提出）を行なった上で、さらに、調査員が事業者を実際に訪問して、売り上げや技術者はいるかどうかなど20～30項目をチェックする。審査をクリアした場合に、電子透かし入りの「オンラインマーク」を発行するしくみだ。
このオンラインマークは、郵政省と日立製作所が開発したもの。画像をクリックすると、マークの有効期限などの認証情報などが見ることができる。単に画像をコピーして貼り付けても、あらかじめ画像に埋め込まれているURLと違う場所に設置されている場合、画像が「認証NG」マークに変わるようになっている。この際、ボタン一つで日本商工会議所サーバーへ不正報告も行なえる。この画像を表示するには、あらかじめブラウザーにプラグインが必要だ。ただし、アクセスしたときに、ユーザーがOKボタンを押せば、プラグインが自動インストールされるしくみになっている。
なお、認証登録した後も、調査員が3カ月ごとにホームページの定期審査を行なうほか、年1回の更新手続きが必要になる。
日本商工会議所が「総合センター」としてサーバー管理などのシステム関連を担当し、全国各地523カ所にある各地の商工会議所が「地域センター」として申請受付や訪問審査などを担当する。
オンラインマーク取得に必要な費用は、初回申請料として10,000円、実体調査費として地域センターから調査場所の距離に応じて5,000円～12,000円程度が必要になる。また、年間審査料・運営管理費として、小規模事業者の場合で15,000円～大企業の場合で60,000円が必要になる。
同様の認証事業は、日本通信販売協会も行なうという。
◎問い合わせ先
日本商工会議所 情報化推進部
TEL 03-3283-7874
(2000/1/5)
[Reported by junko@impress.co.jp]