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【電子商取引】

ソフトバンク・コマース、米社と合弁でB-to-Bポータルサイト運営会社設立

■URL
http://www.commerce.softbank.co.jp/
http://www.verticalnet.com/

鈴木英次氏(一番左)と
米国バーティカルネット
マーク・ウォルシュ社長(右から2番目)
 ソフトバンクの100%子会社であるソフトバンク・コマースは17日、米国バーティカルネットとインターネット上の企業間(B-to-B)電子商取引におけるポータルサイトを運営する合弁会社「バーティカルネット」を設立することで合意したと発表した。

 新会社は2月を目処に設立し、早期のサービス提供開始を目指す。会社設立時の資本金は4億円、出資比率はコマース60%、米国バーティカル40%とするが、20億ドルまで増資し、他の出資者が加わる可能性もあるという。代表取締役社長には、ソフトバンク・コマース顧問の鈴木英次氏が就任する。

 バーティカルの事業は、各産業に特化した商取引のインフラストラクチャーをインターネット上に提供すること。主要なコンテンツは、業界ニュースや新製品情報、トレーニング・研修などの「基本情報」、フォーラムや専門的アドバイス、人材募集・応募などの「コミュニティ」、製品データベースやメーカー・ディーラーガイドなどの「購買情報」、製品・サービスの売買取引や入札、オークションなどの「商取引」で構成される。

 購買者のメリットとしては、業界の最新動向・技術情報が無料で入手できるほか、製品の検索と購買が効率的に行なうことができる。また、供給側のメリットとしては見込顧客の効率的な獲得、新たな販売チャネルの獲得、販売促進コストの削減、認知度の向上などが挙げられる。

 日本の企業間電子商取引市場は、通産省によると2000年に19兆円、2003年には68兆円に拡大すると見られている。米国で培われたバーティカルネットのノウハウと、ソフトバンク・コマースの技術・顧客開拓能力を融合させ「B-to-B市場が日本で本格的に立ち上がることが日本経済・産業の更なる活性化をもたらすと確信している」(鈴木氏)という。

 米国バーティカルは、業界の最大手として現在55の産業別サイトを運営。月間250万以上のアクセスがあり、そのうち40%は海外からで、同60%は製品購買などの権限を持つ向きだという。また、購入の意思表示は月間約2万5,000件あり、そのうち約20%が実際に購入し、その平均購入金額は2,300ドル(およそ24万円)。購入顧客の新規顧客比率は50%だともしている。

 日本では、今年5~6産業を手掛けることを目標にしており、2、3年後に55産業(米国では来年70産業になる見込み)程度に拡大していく方針。収入は、出店料、手数料、広告料が基本で、米国では収入比率が現在約3分の1ずつに分かれているが、スタート当初は広告収入のみになる見込み。利益については、3年のうちに黒字化を目指す。

(2000/1/17)

[Reported by betsui@impress.co.jp]


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