|
|
■URL
http://www.jcc.co.jp/ssc/
日本電算機ほか5社が結成する「スーパーソサエティコンソーシアム」（以下SSC）は、1日「次世代家庭用端末機と利用支援システム」の実地検証（実験）開始を発表した。
SSCは日本電算機と共同印刷、東京ケーブルネットワーク、古川電気工業、NTTデータ、日本信販の6社が結成。インターネット利用環境を支援するシステムと端末機を同時に開発し、「パワードエイジ」（60歳以上の人）に向けたインターネット普及推進を目的に、'99年から共同開発を行なっていた。今回の実地検証にあたり、通産省から約2億円の支援を受けている。
実地検証には日本電算機の「i-Box」をベースに開発したセットトップボックス型接続端末を使用する。端末はマイクと小型カメラが付属し、キーボードに慣れない人のために音声認識に対応、またテレビ電話・テレビ会議も利用できる。同一端末を家族など複数人で使う場合を考え、ICカードを用いて個人単位の利用状況把握が可能だ。
支援システム（サーバー側）は、利用者ごとの操作状況（タイプミス、誤動作など）を収集・解析し、各利用者に使いやすい情報環境を提供する「マイクロレスポンス機能」、訪れたURLを記憶し、URL入力なしでも同じページを閲覧できる「サイトナビゲータ機能」などを搭載。これまでパソコンの使用が難しかった高齢者にも使いやすい環境を考えたという。
コンテンツは実験用に用意され、文京区の区内情報、掲示板などのコミュニティ、実店舗の予約ができる「サービス」などの地元に密着したコンテンツと、ICカードを使ったEC実験（4月1日から開始）に向けて産直農産物を販売する「ひかり直販ネット」などが提供される。
参加者は文京区在住の約100世帯。文京区は区民のパワードエイジの割合が約3割と高く、東京ケーブルテレビのネットワークも普及していることから実施場所となった。対象世帯はWebサイトからの公募と、文京区内でサークル活動などに参加する人から選ばれ、地域コミュニティの活性化も狙う。期間は2月1日から6月15日までで、実験結果を見ながら料金などを検討し、有料化への移行を図るという。
◎関連記事
■【99年7月28日】日本電算機など、高齢者を対象としたCATVネット実験
(2000/2/1)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]