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米郵政公社（USPS）が1999年8月に「電子切手」を認可して以来、SOHOの間で人気を呼んでおり、4か月で820万ドルの売上があったとする調査結果を米IDCが報告した。IDCではこれは手始めであり、2000年には3億ドル、2001年には6億ドルの規模になると予測している。
さらに、SOHOの中でスモールオフィスはホームオフィスより数は少ないが、1オフィスあたりの利用料が多いことなどから、スモールオフィスでの電子切手利用が大きな率を占めるだろうとIDCは示唆している。IDCでは、9.5%のスモールオフィスが電子切手に大きな関心を寄せており、スモールオフィスの電子切手利用は2000年では2億1,200万ドルになるだろうと報告している。
電子切手は、専用のソフトウェアによりインターネット上で購入し、バーコードとして封筒やハガキに印刷して使用するもの。
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(2000/2/3)
[Reported by masaka@impress.co.jp]