|
|
先週米国で起こった大規模なハッカー攻撃に関して、90%の人が「関心を払っている」との調査結果がPC Data Onlineによって発表された。調査は、2月11日から14日にかけて3,430人のインターネットユーザーを対象に行なわれた。
「この攻撃があったことによってインターネットの利用方法を変えるか」との質問に対して、46%の人は「変えない」と答えた。しかし、「変える」と答えた人の内80%は「クレジットカード情報をインターネットで送るのを止めるかもしれない」と考えており、ECに重大な影響を及ぼす可能性も出てきた。
また、こうした重大な犯罪に対して「誰が」取り締まるべきなのか、と言う質問に対しては意見が分かれた。
「政府が」と答えた人は28%、「それぞれのサイト」は21%、「産業界」は17%、「オンラインコミュニティー」は17%、「国際組織」は17%と、「誰が」取り締まべきかについては、意見が分散している。
また、調査では80%の人が「今度のハッカー攻撃に関して犯人は法的に最大限の処罰を受けるべきだ」と答えてはいるものの、26%の人は「害のないハッキングもある」と答えている。
(2000/2/16)
[Reported by taiga@scientist.com]