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【業界動向】

電子商取引の安全技術研究団体発足

■URL
http://www.iccs.gr.jp/ECSECcover.htm (ECSEC)
http://www.iccs.gr.jp/ (ICCS)
http://www.ecsec.org/ (3月10日以降)

 電機メーカーやクレジットカード会社など17社は21日、ISO/IEC15408に準拠したセキュリティ評価を行なう機関として「電子商取引安全技術研究組合(ECSEC)」を設立したと発表した。

 ECSECによると、日本では、欧米主導で1999年6月18日に成立した、情報技術製品やシステムに関するセキュリティ保護技術の安全評価を行なう国際基準「ISO/IEC15408」への対応が遅れていた。そのため、企業は安全評価を海外の機関に依頼しなくてはならなかった。一方、工業技術院が近く同基準を日本工業規格(JIS)化する見込みだ。そこで、1996年に設立された「ICカード取引システム研究開発事業組合(ICCS)」が中心となって日本国内の評価機関の発足を働きかけてきた。

 2004年3月までに同基準に基づく国内の評価機関の設立にむけて研究を進めていく方針だ。なお、発足時の参加企業は以下の通り。

株式会社日立製作所、沖電気工業株式会社、ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社、日本電気株式会社、三菱電機株式会社、株式会社東芝、オムロン株式会社、松下通信工業株式会社、凸版印刷株式会社、富士通株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社NTTデータ、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジェーエフピー、ビザ・インターナショナル(アジア・パシフィック)リミテッド、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社、株式会社ジェーシービー

(2000/2/22)

[Reported by okada-d@impress.co.jp]


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