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【サービス】

ハイテク分野に特化した企業間電子商取引のECnetが日本市場に本格進出

■URL
http://www.ecnet.com/
http://www.ecnet.com/japan/ (日本語)
http://www.ecpart.com/

日本法人社長 小口武氏
 ハイテク製造業界に特化した企業間電子商取引サービスを提供している米国ECnet社は17日、日本法人を設立するとともに事業概要について説明した。同社は、先週社名をAMO(アドバンスド・マニュファクチャリング・オンライン)から変更したばかり。

 ECnetの電子商取引プラットフォームは、メーカー、サプライヤー、卸売業者、ロジスティクス、金融機関をシームレスにつなぎ、効率的な取引を可能にする。これまでのように高価なシステムの構築やソフトウェアの導入を必要とせず、低コストでスピーディー、ペーパーレスで効率的な取引関係を製造会社と取引先企業の間に築くことができる。

 このECnet-グローバル・サプライ・ウェブは、1998年2月1日にサービスを開始し、当初月間数千件の取引件数だったが、現在では10万件数(取引金額で5億米ドル)以上となっている。1999年年初のサービス契約社数は10のメーカー、150のサプライヤーだったが、本年年初には52メーカー、900超のサプライヤーと、1年間で5~6倍に増加。

 また、本年2月22日からはインターネットを利用したセキュアで24時間取引が可能な電子部品取引サービス「ECparts」を開始した。これは、セキュアで24時間稼動するグローバルな取引プラットフォームで、事前登録すれば誰でも利用することができる。

 このプラットフォームを使用することにより、メーカーが急に必要となった電子部品と、サプライヤーの余剰な在庫品とをインターネット上ですばやく適正価格で取引することが可能になり、リアルタイムで価格交渉も行なえる。

 同社のサービスを利用するには月額基本利用料金が必要で、取引した場合データ量に対しても課金されるなど料金体系は多岐にわたる。

 今月に入ってから社名を変更するとともに、米国HPとマーケティングやテクノロジーで提携した。これにより、HPのデータセンターを使うとともに、今後の新サービスの開発も共同で行なっていくことになった。

 日本においては、昨年1月に駐在員事務所を開設しサポートなどを行なってきたが、3月17日付で日本法人イーシーネットを正式に設立し本格進出することになった。資本金は1,000万円で、米国ECnetの100%出資。今後2~3ヶ月の間に国内に日本語化したWebサイトを開設し、サービスを提供していくかまえ。

(2000/3/17)

[Reported by betsui@impress.co.jp]


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