ベリサイン、買収により認証からドメイン登録管理までインフラを押さえる

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　電子認証を手掛けるベリサインは28日、現況や今後の展開について説明会を開いた。

米国ベリサイン社長兼CEO ストラトン スクラボス氏

　米国ベリサインの社長兼CEOストラトン スクラボス氏は「昨年暮れからの相次ぐ買収によりサービスの拡大を図ることができた」と述べた。

　昨年12月に、まず同業2位のデジタル証明書提供会社ソート コンサルティングを買収して、マーケットシェアを拡大させるとともにグローバル化も一気に進展。そして、同じく12月にシグニオ社を買収し、汎用インターネット支払いプラットホームを有することが出来た。これにより、これまでの認証局の運営、デジタル証明書の発行に加え支払いサービスも展開することになり、数ヵ月後にB2Bの支払いサービスを新たに開始する予定だという。

　さらに、今年に入ってからは、3月初めにドメイン登録・管理を手掛けるネットワーク ソリューションズを買収し、認証のほかにもうひとつ「ドメイン」というインターネットのインフラ部分を手掛けることになったのだ。

　ネットワーク ソリューションは、「.com」の登録とデータベース管理を手掛けているが、「.jp」もサポートしており、今夏ぐらいを目途に日本やアジア、その他の国への参入度合いを強めていくかまえ。今後数年で社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）に対してもサービスを提供し、DNSサービスの拡大・強化を図っていく意向。

　また、セキュリティ、認証サービス、DNSサービスなどを統合し「質の高い安全なインターネットインフラを構築していくのが最も重要なこと」（スクラボス氏）と述べ、詳細は語らなかったものの具体的には「セキュアーDNS」や、企業同士が情報を共有できる仕組み「トラステッド ディレクトリー」というものを考えているという。

日本ベリサイン代表取締役社長 児玉皓次氏

　このほか、支払いサービスでXMLの活用は非常に重要だと考え、デジタル署名したXMLをシグニオと共同で開発しているという。XMLサービスでは、デジタル署名XML、デジタルレシートの発行、デジタルレシートの保管の3つのサービスを第3四半期から提供する予定になっている。

　一方、日本ベリサインの代表取締役社長 児玉皓次氏は「電子認証の市場規模を比較すると日本は米国に2～3年遅れているといわれるが、2004年には日本もひとり1枚デジタル証明書を持つようになるのではないか」と語った。

　日本でのWebサーバー用証明書の導入実績をみると、以前はコンピュータ業種が主だったが、昨年は金融業界とネット販売関連が急速に伸長しているという。

　また、日本ベリサインでは電子商取引の急速な進展やクラッカー対策などを踏まえ実践的な管理者養成プログラム「ファイヤーウォール・トレーニング」、「セキュアECトレーニング」を5月から開始する。

(2000/3/28)

[Reported by betsui@impress.co.jp]