■URL
http://www.masternet.or.jp/
http://www.zero.ad.jp/
新会社ロゴと 説明する西久保代表取締役 |
パソコン通信からはじまった従来のビジネスモデルをゼロ(無)にして、純粋なインターネットプロバイダーとしてニュービジネスに臨んでいくかまえで、西久保愼一代表取締役は「インターネットは無料が当たり前という世の中にしていきたい。フリーISPでトップシェアを握り、1,000万人の会員獲得を目指す」と語った。
「ゼロ」サービスは、特別な専用ソフトは必要ない。年会費500円(本年年末までは入会時不要)のみで基本接続料金が月間100時間まで無料。100時間を超える分については1時間200円で課金される。標準で、Eメールが2MB、マイサイト(HPスペース)が5MBまで使える。オンラインサインアップかフリーダイアル(0120-522-555)で申し込みを受け付けており、5月15日からテスト運営する。決済はクレジットカードを使用。
オプションとしては、希望メールアカウントの登録料が300円(変更時に要)、追加メール容量が5MBごとに月200円、追加マイサイト容量が月200円、オプションセットが月350円となっている。
マイサイトとは、スケジューラや住所録、掲示板の機能があり、HTMLの知識がないユーザーに対して簡単にホームページを作成できるツールも用意されている。オプションセットは、特定アドレスからのメールを100件まで拒否できる「着信拒否」、ブラウザーでメールの送受信が行なえる「Webメール」、他のメールアドレスや携帯電話、PHSに転送できる「メール転送」、過去1年分の送受信アドレス履歴をセンターで管理(仮にPCがクラッシュしたときでも履歴が残る)する「着信履歴」、「2つの追加メールアカウント」(登録時とあわせて3つもてる)がパックになっている。
時期
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アクセスポイント数 |
人口カバー率
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第1期
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2000/06
|
関東 |
82
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32.3%
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第2期
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2000/09
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近畿 |
48
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15.6%
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第3期
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2000/12
|
中部 |
51
|
11.6%
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第4期
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2001/03
|
信越・東北 |
42
|
7.8%
|
第5期
|
2001/05
|
九州 |
20
|
6.2%
|
第6期
|
2001/07
|
山陽 |
52
|
5.1%
|
第7期
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2001/09
|
四国 |
25
|
3.3%
|
合計
|
320
|
81.8
|
ネットワークは、当初4万回線で年内に8万回線まで増設予定。1回線当たり10~12ユーザーぐらいを想定している。まず、首都圏において140MBのバックボーン、1都7県82ヶ所のアクセスポイントで開始する。来年9月までに全国320ヶ所に拡大させる予定だが、北海道など人口密度の低い地域は目途が立っていない。登録したIDとパスワードで、全国どのアクセスポイントも利用できる。全地域で、モデム、ISDN、PHSによる接続に対応し、テレチョイスやテレホーダイも利用可能。
また、NTTの4,500円固定料金IP接続サービスにも月450円で対応する。このIP接続はサービス開始時の7月1日から開始する予定だが、工事の進展に影響され遅れることがあったとしても8月1日からは完全にスタートできる見通し。NTTの同サービス開始地域にあわせて東京23区限定ではじめる。大阪地域については秋頃になる見込み。
「ゼロ」サービスの収益モデルは、オプションサービス、広告、決済(代金回収代行)の3つの付加サービスを想定している。広告は、会員数が100万人に達してから開始し、月に4~5回の広告入りEメールをユーザーに送付。ユーザーのホームページに広告を掲載しなければならない義務はないものの、スケジューラ、住所録、掲示板には広告が入る。
会員数が200万人に達したあとは、代金回収代行を開始する。提携するショッピングモールで会員が買い物をした時にその代金の決済をゼロが行ない、手数料を徴収する。しかし、今のところまだ提携しているショッピングモールはなく、協議中だという。
このようなモデルを想定し、営業目標は初年度の会員数150万人・収入11億円、次年度の会員数300万人・収入50億円、3年後の会員数450万人・収入150億円としている。
(2000/4/5)
[Reported by betsui@impress.co.jp]