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金融機関やクレジットカード会社、流通企業、交通機関など260社が集まり、ICカードの推進を目的とした「日本ICカード推進協議会」が発足した。
クレジットカードやキャッシュカードなど、金融決済系カードのICカード化は磁気ストライプカードの不正の問題から世界的な流れとして進みつつある。また、ICカードによる乗車券の電子化やクレジットカードやキャッシュカード、電子マネーなど複数の機能を1枚のカードで対応するためのマルチアプリケーションカードの実現など、今後はさらにICカード化が進むと予想される。
協議会では、そういった背景からICカードや端末、ネットワーク、アプリケーションをトータルに考えた仕様の共通化やルールづくりを検討する。各分野ごとにワーキンググループを設置。2000年度末をめどに、一定の成果をあげる方針だ。
会員には、都市銀行や地方銀行など金融機関として108社、銀行系や流通系、信販系などクレジットカード会社も32社参加している。このほかにも、百貨店やコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、航空会社、鉄道会社、証券会社、旅行会社、スーパー、不動産会社など、あらゆるジャンルの企業が名を連ねている。また、特別会員として、郵政省貯金局も参加。なお、事務局は、株式会社エヌ・ティ・ティデータと富士銀行が担当する。
(2000/4/10)
[Reported by junko@impress.co.jp]