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■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/000411j901.html
http://www.zaimu.mpt.go.jp/tokei/tdmokuji.html
郵政省は12日、平成11年度「通信利用動向調査」の結果を公開した。概要が発表されているほか、報告をPDF形式で読める。インターネットを利用している企業は約8割といった結果や、携帯・PHSを保有する世帯は約7割といった結果が報告されている。
調査は「世帯」「事業所」「企業」に分けて実施。調査時期は平成11年（1999年）11月。世帯編では、全国の20歳以上の世帯主がいる世帯6,400を無作為抽出してアンケートを実施し、有効回答数3,657を得た。事業所編では、5,600事業所を無作為抽出してアンケートを実施し、有効回答数4,186を得た。企業編では、3,000社を無作為抽出してアンケートを実施し、有効回答数2,023を得た。
企業編で注目されているのが、インターネットの利用率。約8割の78.3%と、前年の63.7%から14.6ポイント増加している。そのインターネットを販売活動に利用している企業は25.4%、電子決済を行なっている企業は1%。なお、LANは77.9%（前年から15.0ポイント増加）、イントラネットは33.2%（前年から11.2ポイント増加）が構築していた。
また、携帯電話かPHSを保有する世帯は約7割の67.8%となり、前年の62.3%から5.5ポイント増加している。携帯電話だけで見ると、世帯で増加している一方、事業所では前年並。また、PHSは世帯・事業所ともに減少している。
(2000/4/12)
[Reported by masaka@impress.co.jp / 金丸雄一]