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日本オラクルは12日、「E-Business戦略」についての記者説明会を開催した。“あらゆるソフトウェアはインターネットへ”を念頭に、中心的な存在の「Oracle Exchange」、今秋発表予定の「Oracle E-Business Suite R11i」などの説明を行なった。
説明会はE-Businessの全体戦略、E-Businessのアプリケーション戦略、E-Businessのプラットフォーム戦略の3部構成で進められた。まず日本オラクルの常務取締役・吉田明充氏が全体戦略について講演を行なった。「プラットフォームからアプリケーションまで、完全にインターネット対応しているのはオラクルだけ」と述べつつ、「サーバーを買わずにサービスを受ける時代の現在、スピードとコストの面でオラクルが強みを持つ」（吉田氏）と主張した。その上で、インターネット上のマーケットプレイスサービス「Oracle Exchange」や、NCTVを用いた情報サービスなどの優位性を、「Auto-Exchange」(米Ford社と協力)などを例に挙げながら解説した。
アプリケーション戦略では、今年9月に発表予定の「Oracle E-Business Suite R11i」の概略を公開、柔軟でオープン、かつ標準的なアーキテクチャになると表明した。「Oracle E-Business Suite R11i」を中心としたソリューション提供で、企業内パートナー、顧客対応まで、広範な分野での効率化が図れると強調していた。
プラットフォーム戦略については、インターネット時代の企業システムにはデータの集約化が不可欠だとし、WindowsNTをサーバー構築が容易である反面、データの集約化を妨げると批判。「Oracle8i R8.1.6」がE-Business時代のインフラ基盤として最適であると述べた。またPHSからのモバイルアクセスやJ-SKY Webなどのデモを交えながら、今夏発売の「WebDB3.0」および「Portal-to-Go」にも触れ、WebDBで企業システムにおけるカスタマイズ自在なポータルを構築するため、パートナー企業の募集を積極的に行なっていくことも表明した。
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(2000/4/13)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]