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■URL
http://www.ceoforum.org/news.cfm?NID=10
米国の企業および教育関連の3団体が18日、クリントン大統領のデジタル格差解消計画に応じて、教育大学の学生を対象に、技術教育を推進していくことを明らかにした。
技術教育を推進していくことを表明した団体は、企業団体「CEO Forum on Education & Technology」、教育関連団体「National Council for Accreditation of Teacher Education (NCATE)」「American Association of Colleges for Teacher Education (AACTE)」の3団体。このうち、CEO Forum on Education & Technologyには、コンピューターメーカーのApple Computer、Compaq Computer、Dell Computer、IBM、通信会社のBellSouth、ネットワーク機器のLucent Technologies、報道のWashington Postなど、20数社が参加している。
これらの団体とRichard Riley教育長官の推進により、教育大学の20%に当たる216校が、教員の技術教育プログラムの強化に署名したという。これにより、全ての新任教師が、教育カリキュラムにおいて技術を完全に使用できるよう準備を整える。
CEO Forumの共同会長を務めるJohn Hendricks氏は、「我々の子供達が技術に取り残されないためには、企業と教育関連の団体が協力して教師を準備する必要がある」と語っている。
(2000/4/19)
[Reported by etoh@nakajima-gumi.net]