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■URL
http://www.postx.com/press/press_firsttoofferepm.html
米郵政公社(USPS)は27日、インターネットアプリケーション開発の米PostXに対し、電子消印(USPS Electronic Postmark)としての商用利用を初めて認可した。電子消印は、電子メールや文書などが転送中に変更されていないことを保証するとともに、特定の日時に書類が確かに存在したことを証明するものとなる。
PostXは、セキュリティを備えた電子メール処理プラットフォーム「PostX Express」に電子消印を組み込む。PostX Expressは、企業が顧客向けに、電子メールやWebを通じて、機密情報を大規模に配信可能にするもの。これに電子消印を組み込むことで、不正に傍受されていないか調べたり、消印を押された文書が変更されていないか検査できるほか、文書の日時を確認するために信用機関に提出したりできるようになるという。
郵便公社副総裁のJohn Nolan氏は「140年以上に渡って、伝統的な消印はメッセージの完全性を保証してきた。いまや、郵政公社は電子消印によって、インターネットという新しい世界にセキュリティと信頼性を提供する」と語った。
(2000/4/28)
[Reported by etoh@nakajima-gumi.net]