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■URL
http://www.harrisinteractive.com/news/index.asp?NewsID=96&HI_election=election
インターネット上のコンテンツについて行政による何らかの規制が必要だと考えているネットユーザーが半数近くいることが、米調査会社のHarris Interactiveの意識調査で明らかになった。規制すべきでないとした人も41％あったものの、守るべきガイドラインが必要だとする人が28％、法的な規制を設けるべきだとする人が21％で、何らかの規制を求める人の合計は49％に達した。
規制を求める人の割合は、性別により明確な差が現われた。規制すべきでないとした人が男性では半数以上の55％いたのに対し、女性では3割以下の29％。規制を求める声は女性のほうが大きいことがわかった。また、支持政党別でも差が見られ、民主党支持者に限れば、規制すべきでないとした人は36％と平均より少なかった。一方、共和党支持者では42％、無所属では45％とそれぞれ平均より上回った。
調査ではこのほか、規制の望ましい方法や、公共施設や会社でのフィルタリングの是非、パソコンに搭載するフィルタリングソフトの必要性をたずねたアンケートの結果などがまとめられている。調査は、4月4日から10日にかけて1万5,331人を対象に実施された。
(2000/5/10)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / taiga@scientist.com]