■URL
http://www.tgn.or.jp/tcs/
高橋道彦 社長 |
同社は、これまで主に東京電力グループの情報化を図るために、同グループに対してシステムコンサル開発から導入、研修、運用、保守までを一貫して手掛けてきた。ここで培われた経験やビジネスサービスなどを「今後同グループ以外の企業や官公庁、自治体などにも積極的に拡大させていきたい」(高橋道彦 代表取締役社長)としている。
また、地図アプリケーションもリリースしていく予定のため、これを使えば、ユーザーが持っている顧客情報などを地図とリンクさせることも可能。地方自治体や官公庁、不動産業などでの利用が想定される。なお、地図データが用意されているのは東京電力の電力供給エリアである関東1都8県。サービス料金は、入会金が1クライアントあたり5,000円、ダウンロード料金が0.1平方キロメートルあたり1回150円(販売単位は最低0.5~最大5.0平方キロメートル)。
もうひとつ、同じく5月17日から開始するのが、いわゆるグループウェアをASPで提供する「Hyper officeサービス」。スケジューラや勤務管理システム、社員情報申請システム、旅費申請システム、施設予約管理システムの5つのメニューを用意している。すでに、パッケージソフトウェアとしては同名で販売しており、東京電力を中心に約60事業所で導入されているという。サービスの提供料金は、メニューごとに1利用者あたり月額で100~200円(実際の利用は25利用者単位)に分かれている。
3つ目のサービスは「Web教育サービス」で、これは8月から開始される予定になっている。企業内研修や資格取得などの学習をASPによって提供。受講者は時間や場所にとらわれずに何度も学習することができ、研修管理者は進捗状況や理解度を容易に把握することが可能になるという。
●各サービスのURL(いずれも準備中)
・「TEPCO Digital Mapサービス」 http://tdm.itsudemo.net/
・「Hyper officeサービス」 http://hyper.itsudemo.net/
・「Web教育サービス」 http://WBT.itsudemo.net/
(2000/5/11)
[Reported by betsui@impress.co.jp]