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株式会社ファミリーマートは、伊藤忠商事株式会社、株式会社NTTデータらとともに、ECとコンビニエンスストア(CVS)フランチャイズを組み合わせたシステムを構築する合弁会社「株式会社ファミマ・ドット・コム」を設立すると発表した。合弁会社に参加するのは、上記企業のほか、トヨタ自動車株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社日本交通公社(JTB)、ぴあ株式会社の合計7社。
新会社では、インターネットショッピングや店舗に設置するマルチメディア情報端末(MMK)を利用したサービスなど、ECに対応したシステムを構築する。2000年10月にショッピングサイトを立ち上げ、2001年7月までには、全国のファミリーマート店舗(現在5,554店舗)にMMKを導入する計画だ。これらを利用して、商品の宅配や店頭渡し、代金決済などのサービスを提供するほか、MMKでは、チケットや旅行サービスの販売のほか、音楽配信などのデジタルコンテンツの販売なども行なう。
また、ファミリーマートのECサービスの最大の特徴は、フランチャイズ加盟店が1店舗ずつ仮想店舗を所有する点。各仮想店舗のシステム構築や基本的なページの作成などはファミマ・ドット・コムが担当するが、品揃えも含めて各加盟店が独自色を加えられるようになっている。同社では、他のCVS企業のECサービスとファミマ・ドット・コムの違いは、仮想店舗の運営主体があくまでフランチャイズ加盟店である点だとしている。
現在、CVS関連のECサービス参入例としては、セブン-イレブン・ジャパンの「7dream.com」やローソンの「@LAWSON」などがある。
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(2000/5/18)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]