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■URL
http://www.privacyalliance.org/news/959261548.shtml
米連邦取引委員会(FTC)が勧告したオンライン・プライバシー保護の法制化に対して、プライバシー保護関連の業界団体「Online Privacy Alliance(OPA)」のアドバイザーChristine Varney氏が25日、米上院委員会の公聴会で反論を行なった。Varney氏は「2年前に行なわれたFTCの調査では、プライバシー方針を掲載したWebサイトは10%に過ぎなかったが、現在では90%近くにまで増加している」と業界の自主規制が進んでおり、法制化の必要はないと訴えた。
Varney氏は、圧倒的多数の米国人がプライバシーについて強く懸念していることを、オンラインビジネスは認識していると指摘。しかし、これらの懸念は、個人の財務情報や医療/健康情報、子供についての情報を悪用されたり、クレジットカード詐欺についてである。これらの問題については、議会が既に法制化しているか、FTCが現行の法律を強化する権限を有している。
Varney氏は「自主規制では不十分であり法制化が必要、または、自主規制は万能薬であり法制化は不適切、などというのは論点を間違えている。消費者が医療情報サービスや金融情報サービスなど、インターネットが提供する利点を享受する一方で、消費者に自己のプライバシーを保護するための権限を与える必要があるということだ」と訴えた。
また、Varney氏は、政府と業界が協力して、プライバシー方針の普及を推進すべきだと提言。「消費者のオンラインプライバシー保護規制の権限をFTCに与えるのは、賢明でも必要でもないと確信する」と結んでいる。
(2000/5/26)
[Reported by etoh@nakajima-gumi.net]