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みずほフィナンシャルグループ(MHFG)として統合予定の第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行は30日、インターネットを利用したオンライン証券会社や確定拠出型年金事業会社、ポータル事業会社、ベンチャーファンド、不動産ファンドなどの設立を発表した。
インターネット証券会社は本年中に設立する予定で、株式、投資信託などを非対面により販売する。資本金は、設立当初60億円程度とし、コールセンターを除く人員は約25名程度ではじめる予定。みずほグループの銀行証券会社が運営するが、グループ外企業の参画も検討。
貿易金融EDI(書類の電子化など)は、伊藤忠商事、丸紅と共同で本年9月末までに事業化させる。
また、3行共同出資により5月には最大300億円の「みずほベンチャーファンド」を設立。同ファンドの下にIT関連、バイオ、環境など投資目的に応じた数本のファンドを設定する方針。
このほか、三井不動産とともに3,000億円規模(最終的には1兆円規模も)の不動産ファンドを年度内に設立する予定で、将来的には東証に上場させることも考えている。朝日、第一、富国、安田など各生命保険と協力し、確定拠出型年金の共同事業会社も7月に設立予定。
以上、これらは金融に関する具体的な展開だが、同グループでは「バンキング」、「金融ポータル」、「ECコミュニティ」の3分野でのサービス提供により新たな付加価値の実現を目指している。そのために、同グループと提携金融機関・企業各社は、従来の業態の枠を超えた新しいネットビジネスの共同展開を目的に、新しい提携ブランド「em-town(エムタウン)」を構築し、順次サービス展開していく計画になっている。まさにその入り口となるポータル事業会社も7月に設立予定。
em-town概要 | タイムスケジュール |
(2000/5/30)
[Reported by betsui@impress.co.jp]