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■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/denki/000601j601.html
DSLサービスの技術的課題などを検討してきた郵政省の「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」は1日、報告書案をまとめ、サービスエリアの拡大や工事所要期間の短縮などが必要との考えを示した。
報告書案では、昨年12月より一部のエリアで実施されているDSLの試験サービスにおいて信号の漏えいによるISDNとの干渉などの問題が発生していないことや、ユーザーやDSL事業者からの要望が多いことを挙げ、MDF接続について「速やかに接続約款化」することで「東西NTTは接続事業者から要望のある全てのエリアについて、接続事業者がそれらのエリアでDSLサービスの提供ができるように措置すべき」との考えを示した。また、申し込みから実際にDSL回線が開通するまでの日数について、現在3週間程度かかっているところを「標準的な工事所要日数の目標値を7営業日以内」に短縮することが必要だとしている。このほか報告書案では、DSLモデムの売り切り制への移行、メタル回線の撤去など回線情報の開示などを求めている。
なお、郵政省では、同報告書案に対する意見を12日まで募集したのち、6月下旬にも最終報告書をまとめる予定だ。
(2000/6/5)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / ymasa@wizvax.net]