日債銀の譲渡でソフトバンク連合と再生委が基本合意

■URL
http://www.ncb.co.jp/ （日債銀）
http://www.fsa.go.jp/frc/ （金融再生委員会）
http://www.softbank.co.jp/ （ソフトバンク）
http://www.orix.co.jp/ （オリックス）
http://www.tokiomarine.co.jp/ （東京海上火災）

頭取に就任予定の本間忠世氏（左端）

　ソフトバンク、オリックス、東京海上火災の3社は6日、特別公的管理下にある日本債券信用銀行の一括譲渡契約について金融再生委員会と基本合意したと発表した。

　日債銀は1998年に経営が破綻し、一時国有化された。再生委は、譲渡先としてソフトバンクをはじめとするコンソーシアムに優先交渉権をあたえていたが、その期限である5月末までに交渉が折り合わなかった。しかし、「期限が切れてからも誠意と情熱をもって交渉してきた」（ソフトバンク孫正義社長）結果、今回の合意に至ったという。

　期限内に合意できなかった理由としては、債権への引当金の絶対額・算出方法や、瑕疵担保条項（資産査定した国の責任として譲渡後に貸出債権の価値が下落した場合国がその資産を簿価買い戻す）に関する細目、債権放棄要請などに関する仕組み上の問題などを挙げている。

　基本合意に至ったのは、これらの点についての大きいギャップが近づいたためで、今後最終契約までの1ヶ月前後の間に詳細を詰めていく。その上で、再度バランスシートをみて引当金が実態に沿ったものであるかなどチェックしていく方針。7月初旬には最終合意し、8月初旬には新銀行を発足させることを目標にしている。

　新日債銀の資本構成としては、ソフトバンクが出資比率40～50％（おそらく40％に近い数字に）、オリックスと東京会場が各々15％弱、他に外資系銀行や地方銀行で20～30％としている。

　また、新銀行のコンセプトとして頭取就任予定の本間忠世氏（元日本銀行理事）は「将来性のある中堅・中小企業をサポートしていきたい」と述べ、「今後3～5年以内に再上場することが目標」と語った。具体的な収益モデルについては、現在詳細を詰めているという。

　インターネットの活用については「ソフトバンクが協力していくのは当然で、BtoBやBtoCなど日債銀と一緒にさまざまなプロジェクトを検討していく」（孫氏）としている。

(2000/6/6)

[Reported by betsui@impress.co.jp]