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【業界動向】

郵政省、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」の一部改正案を公開
侵入やウィルスなどに対する情報セキュリティ対策を追加

■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/denki/000608j601.html

 郵政省は「昭和62年郵政省告示第73号(情報通信ネットワーク安全・信頼性基準)」の一部改正案を公開、この案に対する意見募集を開始した。

 政府機関のホームページ改ざん事件、メール添付型ウィルスの流行などで、情報セキュリティ対策を求める声が社会的に強まっている。こういった状況のなか、郵政省は今年2月より「電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会」を開催。電気通信分野のサイバーテロ対策や緊急対応対策について検討を行なってきた。

 同会で“不正侵入対策やコンピュータウィルスへの取組を緊急に講じる必要がある”との結論がまとまり、これを踏まえて情報通信ネットワークの安全・信頼性対策の指標である「昭和62年郵政省告示第73号」の一部改正案を発表。現状必要とされる情報セキュリティ対策に見合う内容を目指している。

 具体的には告示内に情報セキュリティ対策に関係する基準を追加し、さらに「情報セキュリティポリシー策定のための指針」を別表で添付。インターネットに接続する際のファイヤウォール設置やコンピュータウィルス・不正プログラム混入対策などを「実施すべきである事項」とした。また情報セキュリティポリシーの策定や監査などの項目も新たに加えている。

 郵政省ではこの改正案についての意見・情報を郵便とファクスで募集中で、6月23日(必着)まで受け付けている。

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(2000/6/9)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp / 金丸雄一]


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ウォッチ編集部INTERNET Watch担当internet-watch-info@impress.co.jp