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■URL
http://www.cp-pacific.net/
米Critical Path（CP）社、三井物産、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NECの4社は22日、合弁会社「クリティカルパスパシフィック株式会社（CPP）」を5月26日付で設立したと発表した。CP社が欧米で提供しているメール運用のアウトソーシングサービスを、日本を中心としたアジア太平洋地域で提供していく。資本金は20億円で、出資比率はCP社が40％、三井物産が30％、NTT Comが25％、NECが5％。
CP社は、米国で1997年にサービスを開始したメッセージングサービスプロバイダー（MSP）で、AOL、British Telecom、E*Trade、MCI Worldcomなどを顧客に持ち、3月末現在で6,000万以上のメールボックスを運用しているという。すでに国内でも昨年夏から三井物産がサービスを販売しており、「License Online」「club.nakata.net」「e-Carnet」など十数社のメールサービスが米国データセンターによって運用されている。
新会社のCPPでは、CP社の技術やノウハウをベースに、Webメール、POP3メール、IMAP4メールを統合したメッセージングサービスを提供する。さらに日本では携帯電話によるネット利用が大きいとしており、CPPのメールをモバイル環境から利用できるインターフェイスをNTT Comの技術により提供する。また、グループウェア、スパム／ウイルスフィルター、電子認証などのプレミアムサービスをオプションとして用意するほか、NTT ComのOCNやNECのBIGLOBEのソリューションと一体化したサービスも展開する考えだ。なお、日本のデータセンターでのサービス開始は10月を予定している。
(2000/6/22)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]