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■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/tsusin/000807j501.html
郵政省は4日、ジュピターテレコム、東京めたりっく通信、イー・アクセスの3社に対して、「新事業創出促進法」に基づく新事業の認定を行なったと発表した。
新事業創出促進法は、「新たな事業分野の開拓を図る活動」を支援する目的で平成10年に制定。「成長志向性」「事業の新規制」「事業の確実性」を認定要件として、通産省や郵政省などがそれぞれ所管の事業者からの申請を受け付けている。事業計画が認定されれば、商法の特例の適用や金融／税制上の支援措置が受けられる。
3社に適用されるのは、ストックオプション制度の特例措置。商法によりストックオプションは発行済株式の10分の1以下までしか付与できないほか、付与対象者は自社の取締役および従業員に限定されている。これが特例により、付与上限が3分の1に拡大。また、事業に関わる外部の人間に対しても付与対象が拡大される。発展過程にあるベンチャー企業などで人材を有効に活用できるようになるわけだ。
同法に基づく事業認定を郵政省が行なったのは今回がはじめてとなるが、現在、放送／通信事業者からの認定相談も多く寄せられているという。
(2000/8/4)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]