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【調査結果】

米国の電子認証市場、2006年には49億ドルに拡大――米国調査

■URL
http://www.frost.com

 マーケティング・コンサルティング会社の米Frost & Sullivanは7日、米国において電子署名法が法制化されたことで、電子認証市場が向こう5年から10年で急成長を遂げるとの調査報告を発表した。同市場は1999年には前年比113.8%増の1億7700万ドルに増加しているが、同社では、2006年にはさらに49億ドルに拡大すると予測している。

 電子認証は、ネットワークにアクセスするための認証や、安全な決済システムなど、広範なアプリケーションに使用されている。Frost & Sullivan社の情報技術アナリストであるJason Wright氏は「法制化により、政府が電子認証ソリューションの普及を促進していくことが明確になった」と指摘しており、米連邦政府による電子署名法の法制化が同市場の成長を牽引するとしている。

 同社では、政府や金融機関がセキュリティソリューションのパイオニアとなり、民間企業での普及へと道を開いていくとして、特に、金融機関による電子認証の取り扱いが、広範な普及と発展への鍵となると見ている。

 Wright氏は「電子認証市場の拡大は2段階で進む。まず、数百万人の人々が、これら影響力の強い業界で取り入れられた技術を導入する。次に、多くの企業が、金融機関と取引を行なうために、この技術を取り入れることを余儀なくされる」と予測している。

(2000/8/8)

[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]


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