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■URL
http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/20000823-01.html (JPNIC トピックス)
http://www.kyodo.co.jp/ (共同通信社)
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(以下JPNIC)は、8月23日Webサイト上に「組織の属性を表す『co』『or』などの廃止報道に対する訂正」というページを掲載した。
この掲載には、共同通信社および傘下新聞社による「郵政省がインターネットドメイン名の登録条件を緩和」(8/18付)という報道が背景にある。郵政省がドメイン名登録規則を年内にも大幅に緩和し、JPNICと協力して漢字使用のドメインなども認めるという記事だが、その具体例として「ホームページを開く組織を企業、学校、官庁などに分類している“co”“or”などの表記を廃止し、“sony.jp”などに簡略化する」と書かれていた。これを読んだ読者からの問い合わせが多いため、JPNICがこの報道について訂正するページを掲載した形だ。ページでは“現行のドメイン名が廃止され使えなくなるような印象を与えているが、そういったことはなく、今後も現行のドメイン名を提供する”という内容が記載されている。
JPNICでは今回の報道の経緯が不明で困惑しているという。なおセカンドレベルドメイン名（SLD）の登録については、従来通り検討を進めていく予定だ。
この報道について共同通信社に問い合わせたところ、「独自の取材でまとめたもので、郵政省の方針としてあるのは確か。現場レベルとは現状の意見が食い違うかもしれないが、政策としてこういった方向になっている」とのことだった。
(2000/8/23)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp / ymasa@wizvax.net]