|
|
■URL
http://www.fmmc.or.jp/press/press0911.pdf
マルチメディア振興センター(以下FMMC)は、ネットオークションサイト運営者を中心に実施したアンケート調査結果をまとめた。5月22日から6月16日まで実施され、14件の有効回答数を得た。
ネットオークションによる事故防止のために取り入れているしくみの中で既に「実施している」ものについては、「出品物の事前確認」としたサイトが13件と最も多く、次いで「入札状況の公開」と「利用規約・会員規定」が12件、「参加時における出品者の本人」と「代金・物品受け渡しの取引仲介」が10件だった。しかし、推定参加者3万人以上の「大規模サイト」では「代金・受け渡しの取引仲介」を行なっているところはなく、大規模サイトほど成約後の取引に介入したサービスが調査時点ではほとんど行なわれていないことが伺える。
また、トラブル回避に対しては「各サイト側で何らかの対応が必要」とするサイトが11件、次いで「利用者の自己責任意識を高めてもらうための啓発活動が必要」とするサイトが9件だった。トラブル回避のためにはサイトが中心として対応していく必要性を感じつつも、消費者側の意識向上を求めている姿勢が浮き彫りとなった。
FMMCでは、本調査のほか個人利用者に対するアンケートや関係機関などへのヒアリング調査を行い「ネットオークション利用に関する調査報告書」としてまとめた。オークションサイトの健全な発展と利用促進を図るには、オークションサイトに対する法的枠組みの明確化が求められるといった提言を打ち出している。
◎関連記事
■ネットオークションの利用歴、2ヶ月以下が約4割
(2000/9/12)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]