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KDD、日本テレコム、電通、凸版印刷、ジェイ・キャストらが運営する非営利団体「インターネット地域情報コンソーシアム」は、インターネットでのプライバシーに関する意識調査の結果を発表した。
この調査は、KDDと個人でプロバイダー契約をし、個人メールアドレスを取得した人の中から6,000名をランダムに抽出し、調査依頼のメールを送って実施したもの。調査期間は2000年8月1日～13日、回答者数は946人（有効回答率15.77%）。性別の内訳は、女性33.1%、男性66.9%。年齢層は26～30歳が中心となっている。
調査結果によると、企業の製品やサービスに関するダイレクト電子メールを受信するために、個人情報を開示することについて、「とても気になる」と答えた人は18.1%、「気になる」48.8%、「気にならない」29.1%、「全く気にならない」は4.0%で、約6割強の人が抵抗感を感じているという。また、パーソナライズした商品情報を受け取るために個人情報を開示する場合でも同様に、6割以上が懸念を示す結果が明らかになった。
開示に抵抗がある個人情報のトップ（複数回答可）は、「自宅の電話番号」で79.3%。続いて「自宅住所」74.5%、「写真」72.9%、「勤め先、事業所の名称、内容」68.7%、「収入や財産」68.3%と続いている。逆に抵抗が低いと思われるものについて見てみると、「年齢」が11.9%、意外なことに「電子メールアドレス」も抵抗が低く、19.3%という結果がでている。
個人情報の二次利用に関する意識調査では、自分がメールアドレスを登録した企業からダイレクト電子メールを受け取った場合、78.6%がプライバシーを侵害されたとは思わないと答えているが、自分がメールアドレスを登録したこともない企業からのダイレクト電子メールに関しては、96.9%がプライバシーの侵害だと思うと答えている。
インターネットに対する意識調査では、「個人情報は漏洩する危険がある」と答えている人が97.1%と多い。一方で、実際に行なっているプライバシーの保護対策としては、「サイトに登録する際に、書く個人情報と書かない個人情報を分けている」がトップで55.1%、「利用目的やサイトによって匿名にしたり偽名を使う」は31.6%、「クレジット番号を送信するときには暗号化されているのを確認する」は42.3%になっており、受け身の形で保護している人が多い。一方で、「クッキーをはずす」と答えた人は10.8%、「プライバシーマークなどの第三者機関によるプライバシー保護の認定が交付されているか確認する」は13.6%で、自己対策をとっているユーザーは少ないことが伺える。「対策をしていない」と答えた人も15.9%いた。
この点について、今回の調査に協力した社会心理学者の宮田加久子明治学院大学教授は、「インターネットでどのように情報が収集・利用されているかなどの知識を持っている人が少なく、インターネットは個人情報が漏洩するものだと思い込んでいる人が多い。わからないことが不安を呼んで、（情報漏洩について）過敏になっている人が多いようだ」と指摘する。
対策としては、情報収集や利用方法について消費者に理解してもらった上で、それらの情報を利用する「パーミッション・マーケティング」がもっとも有効で、消費者側もインターネットでの情報収集や利用方法などを理解し、それに抵抗するための手段や対策を積極的に行なう必要があると提言した。
(2000/9/21)
[Reported by junko@impress.co.jp]