米市場調査会社のJupiter Communicationsは、ストックホルムで開催されている「JUPITER Global Wireless FORUM」において、2000年度の日本のモバイルEC事業(広告・ショッピング・有料コンテンツ)の年商は390億円に達し、欧米がこの水準に達するには、あと2年かかると発表した。また、市場は2003年までに8,260億円に達すると予想した。
調査によると、2000年末のインターネット対応携帯電話の利用者数は、日本が3,000万人で、欧米が併せて600万人。欧米の市場は、それぞれ10億円程度と予測した。また、2003年の携帯電話利用者は、日本で8,800万人、米国で1億1,500万人、欧州で2億5,400万人に達するものの、市場規模は、日本が3,800億円、米国が690億円、欧州が1,800億円になると予測している。
日本におけるモバイルEC事業の成功の理由として、他の調査会社が「日本の文化的特殊性」をあげてきたが、Jupiterは、これを否定した。調査では、日本の成功は通信事業者が効果的なインフラを構築したことによるベスト・プラクティスのモデルであり、欧米企業は技術改善を行ない、日本のビジネスモデルを採用すべきだとしている。
(2000/9/25)
[Reported by okada-d@impress.co.jp]