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■URL
http://www.pwcglobal.com/ (PricewaterhouseCoopers)
米大手会計事務所のPricewaterhouseCoopersは28日、インターネットユーザーはオンラインやオフラインなど複数の形態の店舗を利用しており、その選択には他の形態の店舗での購入経験が影響するとの調査報告を発表した。その上で、小売り業者は、顧客を他店に奪われないよう、複数の店舗形態を持つ必要があると提言している。
調査によると、衣服や家電製品のオンラインショッピングにおいて、オフラインの実店舗での購入経験が大きく影響を及ぼしているという。衣服では、インターネット消費者の約半数がカタログショッピングや実店舗での購入経験に影響を受けたと回答。一方、実店舗での購入でオンラインショッピングの経験に影響を受けたと回答したのは、カタログショッピングによる購入経験者の約1/3、オフライン店舗での購入経験者の1/4だった。
同様に、家電製品では、オンラインでの購入経験者の約半数が、実店舗での購入経験に影響を受けたと回答。反対に、実店舗での購入経験者の40%がオンライン購入経験に影響を受けたと回答している。
また、過去6カ月間、インターネットユーザーによる衣服や家電製品の購入は、オフラインの実店舗に集中し、売上高全体の70%以上をオフライン店舗が占めたという。これに対し、衣服のカタログショッピングによる売上高は全体の11%、オンライン店舗での売上高は10%にとどまった。
さらに、インターネットユーザーは一般的に、カタログ販売よりもオンラインショップの方を見つけやすいことから、カタログショッピング業者はカタログをオンラインに移して宣伝することで売上を伸ばせると提言している。
(2000/9/29)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]