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http://gartner3.gartnerweb.com/public/static/aboutgg/pressrel/pr20001002a.html
調査会社米Gartner GroupのCEOを務めるMichael D. Fleisher氏は2日、米国議会IT委員会において「デジタル・デバイドと米国社会に関する調査結果」を発表した。
同調査によると、現在、米国家庭の50%がインターネットに接続しており、2005年にはその比率は75%にまで増加するという。しかし、好景気や低価格PC、インターネットへの高い関心にもかかわらず、依然としてデジタル・デバイドが存在が存在するという。これを解消するために、米国政府は税制面での優遇など積極的に取り組む必要があると提言している。
Gartnerでは、デジタル・デバイドの主な要因として、以下の3項目を挙げている。まず、家庭におけるインターネット接続は、世帯収入や教育水準といった社会的経済状態によって普及率が異なる。現在の普及率は、最下層で35%、低中流層で53%、中上流層で79%、最上流層で83%となっている。
次に、広帯域接続における格差「ブロードバンド・デバイド」が問題となる。米国家庭におけるインターネットの普及率は2005年までに75%を超えると予測されるが、広帯域接続サービスが月額40ドルかかるなら、中上流層は最新の映画を楽しめるがその他の層はサイレント映画しか見られないのと同じ格差が生じるとしている。
3番目に、インターネットの操作に慣れるまでに時間を要するという、経験に関する問題がある。同社アナリストのMark Smolenski氏は「インターネットに習熟するためには、『習うより慣れろ』であり、時間をかけて頻繁に使用するしかない」と指摘している。
(2000/10/4)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]