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【業界動向】

JPNIC、「汎用JPドメイン名導入に関する方針」を公開
登録申請の受付は来年1月からに変更

■URL
http://www.nic.ad.jp/dotjp/

 日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は10日、「汎用JPドメイン名導入に関する方針」を公開した。9月に公開した「方針(案)」から実施スケジュールなどが変更され、当初11月の予定だった申請受付の開始時期を1月からに延期するなどの変更が行なわれた。

 JPNICでは方針案の公開後、1カ月にわたって一般からの意見を募集しており、これらをふまえた上で今回の方針がまとめられた。このあと、まず11月2日に「汎用JPドメイン名登録等に関する技術細則」を公開、周知期間を経たのち、2001年の1月22日より汎用JPドメインが施行される。

 施行後は、1月22日より2月23日までが「優先登録申請期間」、続いて3月1日から3月23日までが「同時登録申請期間」で、先着順による申請受付は4月2日からとなる。方針案では同時期とされていた優先登録申請期間と同時登録申請期間が分離された。

 優先登録申請期間は、既存のJPドメイン名登録者など、JPNICの定めた対象者が汎用JPドメインを優先して申請できる期間となる。例えば、2000年3月31日までに「impress.co.jp」というドメインを登録している場合、「impress.jp」をこの期間に申請できる。ただし、これは申請があったときのみ優先されるもので、自動的に汎用JPドメインが申請されるわけではない。また、同じ文字列になる登録者が複数出た場合は、既存ドメイン名の登録時期が早いほうが優先される。さらにこのほか、登録商標や商号、官公庁の名称、AC.JP を登録している大学などについても、この期間の優先対象に加えられた。

 同時登録申請期間では、誰でも申請することが可能だが、この期間中に受け付けた申請は先着順ではなく、「汎用 JP ドメイン名登録経過措置実施要綱」に基づいて登録者が決定される。具体的には、同時登録申請期間終了後、他に同一ドメイン名を希望する人がいない場合はその人がそのまま登録者になり、複数いる場合は抽選により登録者が決定される。なお、汎用JPドメインは移転が可能であり、抽選の結果が半永久的に固定されるという懸念はなくなるとしている。

 今回導入される汎用JPドメインは、従来のJPドメインの登録資格要件や制限を緩和するもので、1)登録者の属性を示す「CO」「NE」「OR」などの区分がない、2)1組織1ドメインの制限がない、3)移転制限がない──などの特徴がある。また、最大15字までの漢字または仮名による日本語ドメインにも対応することになっている。

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(2000/10/10)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]


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ウォッチ編集部INTERNET Watch担当internet-watch-info@impress.co.jp