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インターネットの利用者が知らないうちに国際電話に接続されてしまい、高額な電話代を請求されるトラブルが頻発しているため、郵政省は12日、国際通信事業者7社に対し、防止策を講じるよう要請した。
具体的には、接続先が海外に設定されている場合に警告を発するソフトをネット上で無料配布することや、特定地域の利用が一定金額以上に達した場合に請求書を随時発行することなどを要請した。また、ダイヤルアップ時の音や警告アナウンスが聞こえるようモデムの音量を上げておくことなどを請求書を通じて、利用者に周知徹底させていくことも求めている。
要請を受けたのは、KDDI、ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー株式会社、東京通信ネットワーク株式会社、ドイツテレコム・ジャパン株式会社、日本テレコム株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社の7社。また、同時に社団法人テレコムサービス協会と日本インターネットプロバイダー協会にもホームページや電子メールを通じて注意喚起を行なうよう要請した。
郵政省の調べによると、インターネット上のホームページ閲覧中に、あるプログラムを読み込むことで自動的に海外に接続されるといった苦情や相談の発生件数は、昨年9月から今年9月までの1年間で10万件以上にのぼっている。
こういったプログラムの多くは海外のアダルトサイトに多く見られる。プログラムの掲載はすぐに変更されるなど、個々のプログラムの確認は非常に困難だ。トラブルに遭わないためには、何よりも怪しげなプログラムはダウンロードしないといった利用者自身の自己防衛が必要である。
(2000/10/13)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]