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日本におけるインターネットデータセンター（IDC）のビジネスを推進するための業界団体「iDCイニシアティブ」が16日、正式に設立した。企業のIT化の拡大、電子政府や遠隔教育の普及などを見据え、ラック貸しなどインフラを中心としたこれまでのIDCではなく、ISPやASPなどのxSPサービスまで含めた次世代情報流通プラットフォームとしての基盤整備を目指す。
iDCイニシアティブには、発起人として設立準備を進めてきたサン・マイクロシステムズ、シスコシステムズ、日本オラクルのほか、主なITベンダーや通信事業者はもとより、ゼネコン各社など、現時点で143社が参加を表明している。今後、「次世代基盤検討部会」と「ビジネス検討部会」を中心に活動を推進していく。具体的には、次世代基盤検討部会ではIDCにおけるインターオペラビリティやSLA（Service Lebel Agreement）策定のガイドラインなどについて検討していく。一方、ビジネス検討部会では、これまでIDC上で個々に提供されていた機能やサービスについて、会員企業間の提携などを通じながら、これらを組み合わせた新しいビジネスモデルの構築に取り組む。
なお、同日、第1回総会が開催され、会長に中央大学総合政策学部の大橋正和教授（写真）が選出された。また、ソニーの出井伸之代表取締役会長を最高顧問に迎える。
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(2000/10/16)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]