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【業界動向】

松下、ソニー、日立、東芝の4社、データ放送で新会社設立

■URL
http://www.world.sony.com/JP/News/Press/200010/00-1023j/ (プレスリリース)

左からソニー・安藤社長、松下電器・中村社長・東芝・岡村社長、日立・庄山社長

 松下電器産業株式会社、株式会社東芝、ソニー株式会社、株式会社日立製作所の4社は、デジタル放送サービスの開拓・普及、プラットフォーム運営全般の事業を検討する企画会社「株式会社イー・ピー・エフ・ネット」を設立すると発表した。設立は11月を予定。

 新会社では、BSデジタル放送やCS、地上デジタル放送などでのデータ放送サービスとインターネットを連動させた双方向サービス用の受信機仕様の共通化やサービス仕様などの事業者企画の策定と維持などについて事業検討を行なう。サービスの具体的な方向性としては、リモコン上にある「e」ボタンを押すと、随時番組が集積されているハードディスクから読み込むことで「蓄積型データ放送サービス」が受けられるといったことがあげられる。例えばショッピングモール番組では、蓄積しておいた店や商品の関連情報が取り出せるほか、インターネットを通じて最新詳細情報が取り出せるなど、「放送」「ハードディスク」「インターネット」をシームレスに繋ぐことでインタラクティブなサービスを提供することができる。

 新会社設立について、東芝の岡村正社長は「日本最初の総合メディアプラットフォームになる」とし、日立製作所の庄山悦彦社長は「デジタル放送を核としたデジタルスタンダードを構築する」と述べ、いずれも新会社に対する強い意気込みを覗かせた。また、ソニーの安藤国威社長は「技術を元にしたサービス分野は各社競争しながら発展していくべき。市場を早く立ち上げたい」と述べ、松下電器産業の中村邦夫社長は「情報バリアフリー環境を推進していきたい」とし、いずれも新しいライフスタイルにおけるネットビジネスの創出に期待を寄せていた。

 新会社には4社のほか、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズや株式会社フジテレビジョンなど10社が株主として参画する。また、事業化までにさらに参画企業を募っていく。なお、新会社は2001年春ごろまでに事業会社へ移行し、2001年度中にはサービスを開始する予定。サービス開始後3年で単年度黒字を目指すとし、会員数は3年~4年以内に300万会員獲得を目標とする。

 また、サービス実現に向け別法人の委託放送会社「株式会社イー・ポート・チャンネル」を来年1月に設立する。イー・ポート・チャンネルでは、蓄積データ放送サービスや双方向サービスなどのサービスの実現に向けたプロモーションと、新しい高機能サービスの企画、制作を行なう。

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(2000/10/23)

[Reported by moriyama@impress.co.jp]


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