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■URL
http://www.portraitofamerica.com/ (Rasmussen Researchが主宰する世論サイト)
http://www.techtv.com/ (TechTV)
米国人の多くがオンライン投票に不信感をいだいていることが、米Rasmussen ResearchとTechTVの共同調査で明らかになった。これは9月に行なった電話調査で明らかになったもので、1,598人の米国人から得た回答結果をまとめたものだ。インターネットユーザーの割合は全体で57％、非ユーザーは43％となる。
この調査では、51％の回答者が「その他の選挙でのインターネット投票を認めるべきではない」と答えている。66％は「インターネット経由だと、選挙結果に不正が加えられやすい」と心配しており、また回答者の52％は「誰がどの候補に投票したかを、インターネットを通じて政治家やレポーターなどの第三者が知ることができる可能性を恐れている」という結果が出ている。さらに、インターネットを2000年大統領選挙の情報源として中心的に使っているのはわずか4％のみで、情報源となっているのは、現在もテレビ(57％)と新聞(28％)が中心という。
その一方で、選挙にインターネットを活用することに抵抗を示さない層も登場している。インターネットユーザーの回答者(908人)のうち、60％はオンラインで投票したいと思っているのだ。また、回答者の45％は政治家へ手紙を出したことがあり、そのうち73％は電子メールで意見を送っているという結果も出ており、政治家にアプローチする手段として、電子メールが積極的に使われ始めた状況も出現している。
(2000/11/6)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]