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■URL
http://www.mpt.go.jp/whatsnew/dsl/index.html
郵政省は22日、「DSL普及状況公開ページ」を開設し、NTT東西地域会社のコロケーション情報の提供を開始した。NTT東日本と西日本について、それぞれ「コロケーション情報」の一覧表をExcelファイルで用意。10月末時点での各電話局における「コロケーション事業者数」「コロケーション要望事業者数」「可能回答事業者数」などを確認できるようにした。
これによると、NTT地域会社に対してDSL事業者からコロケーションの要望があった電話局は、NTT東日本エリアで東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、長野、新潟、宮城、北海道の343局。これに対し、NTT東日本ではすべての局についてコロケーション可能と回答しており、このうち東京の31局、栃木の1局、長野の2局でコロケーションを完了していることが表から読みとれる。
一方、NTT西日本エリアでは、大阪、京都、神戸、名古屋、静岡、岐阜、愛媛、香川、徳島、高知、広島、福岡、大分、沖縄の374局においてコロケーション要望が出されており、このうち大阪の10局と大分の1局でコロケーションが完了している。なお、大阪の高砂局、京都の九条局など12局では、「可能回答事業者数」が「0」となっていた。ただし、これらが、スペースや光ファイバー化されているなどの理由で「コロケーション不可能」を意味するものなのか、それとも調査中で「未回答」を意味するものなのかは、郵政省でも把握していないという。
いずれにせよ、要望があったほとんどの電話局では、コロケーション自体は可能ということだ。それらの電話局においては、実際にコロケーション工事を実施し、サービス提供に踏み切るかどうか、およびその時期については各DSL事業者しだいということになる。
この表ではさらに、「第1種DSL提供」と「IP接続」という項目も用意されている。コロケーション要望のあった各電話局において、それぞれNTT地域会社が自ら提供する「第1種DSLサービスが提供されているかどうか」「フレッツ・ISDNサービスが提供可能かどうか」を確認するためのものだ。例えば、他のDSL事業者に対してはコロケーション可能と回答していないにもかかわらず、第1種DSLサービスが提供されている局があったとすれば、NTT地域会社がDSL他社を締め出していることを意味する（現時点のデータでは実際はこのような局は存在しないようだ）。また、同じくDSLの競合サービスとも言えるフレッツ・ISDNだけが可能という局があるとすれば、DSL他社に対してもコロケーションを可能にすべきという見方になる。このように、NTT地域会社の公平性をチェックできるようにしようという目的だ。
DSL事業者はサービスを提供するにあたり、NTT地域会社の電話局にDSLモデムなどの装置を設置し、加入者からの電話回線と自社ネットワークをMDF（主配線盤）で接続しなけばならない。こういった「コロケーション」は、あらかじめNTT地域会社にその可否の調査を申し込んで回答を得た上で行なわれるが、これまでは「調査に時間がかかり過ぎる」「局内スペースについての情報開示が不十分」といった不満が高まっていた。また、10月に入ってからは、競合他社の参入妨害の疑いがあるとして、公正取引委員会が調査に乗り出したことも明らかになっている。
郵政省では7月、こうした状況を踏まえて「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」が報告書をまとめ、NTT地域会社に対して「コロケーションにおける公平性を確認するためのデータ」などの開示を求める方針を明らかにしていた。今回の「DSL普及状況公開ページ」は、その方針に基づいて開設されたものとなる。
なお、現時点では「DSL普及状況公開ページ」には、ユーザーに直接役立つような情報は用意されていない。コロケーション情報の表を参考に、「コロケーションしようとしているプロバイダーがあるということは、自分の住むエリアでも、近いうちにDSLサービスが利用できるかもしれない」と判断できる程度だ。今後は、電話局名から対象となる住所を参照できるようにする予定だが、実際にどのプロバイダーによってサービスが提供されるかといった個々の情報まではカバーしないとしている。
同ページではこのほか、DSL加入者数の推移を毎月掲載するほか、関連する報告書のリンクなどが用意されている。10月末現在のDSL加入者数は、3,171件に止まっている。
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(2000/11/22)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]