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■URL
http://www.jup.com/
調査会社の米Jupiter Researchは11日、全世界のインターネット人口のうち米国内のインターネット人口の占める割合が2005年までに4分の1に落ち込むとの調査結果を明らかにした。特に伸びが大きいのはアジア太平洋地域で、5年以内に米国を追い越し、2005年には全世界のインターネット人口の3分の1を占めるまでに成長すると見込んでいる。
Jupiterはこのように米国の外でインターネット人口が増加する理由として、パソコンの普及と通信インフラストラクチャーの改善、党改革が行なわれる結果だと分析している。しかし、このように米国市場が次第に狭まっていく中で、Jupiterは米国企業がいまだに世界市場を目標にビジネスを組み立てていないことに対し警告を発している。
この調査によると、全世界のインターネット人口に占める米国の割合は現在の36%から2005年には約24%にまで落ち込むと見込んでいる。また、こうした状況に対して米企業がどのように対応しているかに関して言えば、Jupiterは五つのカテゴリー（ショッピング、旅行、サーチエンジンとポータル、ニュース、マーケティング）のそれぞれの分野の上位20サイトに対して調査を行なったが、米国企業の3分の2が世界市場への展開に対する準備を行なっていなかったという。
Jupiterではこうした米国企業が海外に進出するにあたって、地元の企業と提携し、地元の顧客の嗜好や習慣やビジネス慣習、ブランドなどをよく理解することに努めること、また、米国や欧州のグローバリゼーションに対応するためのサービス企業との提携を行なうこと、米国サイトのトップページ世界各地からの訪問者に備えて各国語に翻訳するほか、それぞれの国のドメイン名を登録することなどをアドバイスしている。
(2001/1/12)
[Reported by taiga@scientist.com]