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公正取引委員会(以下公取委)は19日、消費者向け電子商取引(以下BtoC取引)のあり方に関する見解を明らかにした。これはインターネットの急速な普及とともにBtoC取引が拡大している中、消費者の商品・サービス選択を惑わすような広告表示などの問題が顕在化し、消費者トラブルが頻発していることを受けたものだ。
公取委は見解で、事業者に対して、消費者の注文ミス防止のため注文を再度確認した上で最終的に発注ができるシステムの導入や音楽・映像などの情報サービスでネット上で取引が完結する場合には有料か無料かについての明確な表示をするよう求めた。また、一目で表示物全体を見られないというECの表示画面上の特徴を考慮した上で、レイアウトの配慮など表示方法にも留意するよう求めたほか、事業者または事業者団体による自主的な取組みが効果的だと提言した。
また公取委の今後の取組みとして、定期的に監視調査(インターネットサーフデイ)を行なうほか、米連邦取引委員会が中心となって実施しているインターナショナルインターネットサーフデイへの参画など諸外国との連携を強化していくことを明らかにした。
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(2001/1/19)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]