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■URL
http://www.natlconsumersleague.org/auctionpr2001.htm
米消費者連盟(NCL)は31日、オンラインオークションの実態についてまとめた報告書を発表した。同連盟から依託を受けた米Harris Interactiveが調査を実施。それによると、インターネットを利用する米国人のうち31%に当たる約3,500万人がオンラインオークションを利用している。競り手として参加した経験のある利用者の94%が落札に自信があると回答。しかし、落札者の41%が「何らかの問題」を経験したと答えている。
落札者が代金を支払う方法として多いのは、出品者へ直接、為替(43%)や小切手(30%)、銀行小切手(6%)を送る方法。しかし、調査によると、落札者が問題ありと気付くのは、既に小切手や為替が換金された後。一方、落札者の小切手が不渡りだったなど、出品者が金銭トラブルに直面するのは、既に商品を送った後だという。
消費者連盟では、これらの問題を解決するために、クレジットカードを使うことを勧めている。クレジットカードを使えば、商品が不当表示されていたり、送られてこなかった場合には、連邦法で保護される。しかし、オンラインオークション利用者がクレジットカードで支払う頻度はわずか17%に過ぎない。
また、エスクローサービスの利用も金銭トラブルから保護するための方法だと勧めている。ここでは、支払いを一旦保留し、一定期間内に落札者が商品を受け取って承認した場合に送金される。しかし、エスクローサービスの利用者は商品購入者のわずか6%に過ぎない。通常はエスクローサービスを利用しないと答えた利用者のうち42%は、これについてよく知らないと回答。また30%は、それを使う必要があるとは考えていないと答え、19%はエスクローサービスへの代金を支払いたくないと答えている。
(2001/2/1)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]