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米国の調査会社Cahners In-Stat Groupが28日に発表した最新の調査結果によれば、米国の労働人口のうち自宅で働きながら遠隔通勤をするいわゆる「テレコミューター」の数が全労働人口の24％に相当することが分かった。これは自宅で働いている労働者が3,000万人いることに相当し、In-Statではこの数字が2004年には28％に増加、全体で4,000万人のテレコミューターが存在するようになると予測している。
テレコミューターの数が最も大きいのはSOHO市場で、2000年には660万人のインターネットを利用したテレコミューターが存在し、これはSOHO市場の労働力の28％に相当する。なお、小規模企業においては全体の13％にあたる530万人で、大企業では10％に当たる500万人、最も数の少なかった中規模企業では11％だった。
こうした中でも特に重要なのはインターネットを利用して仕事をするテレコミューターの数で、In-Statでは企業のIT部門の中でこうしたテレコミューターに対するニーズが今後非常に重要な位置を占めるようになると考えている。
(2001/3/1)
[Reported by taiga@scientist.com]