|
|
■URL
http://www.jef-site.org/truste_j.html
 |
|
JEF・大本修会長 |
特定非営利活動法人の日本技術者連盟(以下JEF)は13日、消費者保護団体の米TRUSTeとパートナー契約を締結し、日本で第三者認証制度「TRUSTeプライバシー・シール・プログラム」を開始すると発表した。
JEFでは、日本をベースとしたWebサイトのプライバシー認定機関として「TRUSTe認証機構(TRUSTeジャパン・プライバシーシール・プログラム)」をJEF内に設立、日本語版ホームページを設けて、4月より認証作業を開始する。認証機構は15名の学識経験者などの監督のもと実施される。具体的には、個人情報保護が徹底されているEC企業のサイトに第三者認証を有料で与えるほか、個人情報を巡って問題が発生した場合に、企業と個人間の調停作業などの紛争処理も行なう。認証プログラムは、将来的には、日本で立法中の個人情報保護基本法に準拠するが、当初はFCCの「公平情報開示」4原則に基づき実施される。登録費用は売上高により4段階に分かれ、1億円以下で約3万円、10～20億で5～10万円程度。
第三者認証制度としては、財団法人日本情報処理開発協会がすでに「プライバシーマーク制度(Pマーク)」を発足しているが、Pマークとの違いについてJEF事務局長の井戸田勲氏は、「消費者からの苦情を受け付ける『Watchdog』といったWeb利用者のための紛争解決メカニズムが充実している」と認証シールを与えた後のフォローアップが完備している点を挙げた。
日本では、ECの増加に伴い、監視システムを包括したプライバシーの保護の必要性が高まる中、まだ認証制度が普及いないのが現状だ。JEFの大本修会長は、こうした認証制度が普及すると、ECサイトの信頼の向上につながるため「民間産業界の各々がプライバシーの問題に深い知識を持って取り組んでいかなくてはならない」と産業界に積極的に働きかける姿勢を示した。
◎関連記事
■オンラインの“プライバシーマーク”、日米で相互運用へ
(2001/3/13)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]